地域の「小さい水道」の課題 | 特定非営利活動法人 地域水道支援センター | 特定非営利活動法人 地域水道支援センター

地域の「小さい水道」の課題

人口減少、限界集落化などが 水確保や運営を困難にしつつあります

日本全国の水道普及率は97.5% *1に達し、国民皆水道がほぼ実現しましたが、残る2.5％の約315万の人々はいわゆる「水道未普及区域」に住んでいます。 通常そういった地域は、市街地から遠く、上水道敷設がコスト高となることや、身近な水資源に恵まれていたことなどから、自前の施設や組織で水を供給する「超小規模水道」を運営してきました。ところが近年は、地域の人口減少や高齢化などが進み、保守に必要な共同作業や修繕など維持管理が困難になってきています。また、森林状態が変化し、大雨時の濁りや水源枯渇、野生動物による水質汚染リスクといった水源環境の悪化も同時に生じています。こうした問題を抱えながらも、未普及地域の水環境を管轄する行政がないこと、自らも解決方法が見出せないことから我慢を強いられている人々、近い将来に不安を抱える人々がいます。なかには水確保ができなくなった例もあり*2、限界集落問題とも関連して解決が急がれる社会的課題となっています。

水道事業における「中小規模水道」も、とくに「簡易水道」や「専用水道」は、給水人口の減少による収入減少に加えて国の補助金削減方針、地方分権による市の負担増*3といった政策変更によって、非常にきびしい状況にあります。国は上水道事業への統合を迫っていますが、中小規模の上水道事業も似たような経営状況にあって容易ではありません。また、市町村水道は施設更新期を迎え、新たな施設建設や維持管理に大幅なコスト削減が求められています。